利息制限法が定める金利を理解する

本来であれば、お金の貸し借りというのは契約の一種なので貸し手と借り手が利率などを自由に決めることができるはずです。しかし、大抵の場合は借りる側が不利な立場にある為、一定の制限を設ける必要があります。そこで制定されたのが利息制限法という法律なのです。

利息制限法が定める上限金利とは?

利息制限法は、金額によって利率の上限を定めています。例えば、

 

 

  • 10万円未満であれば年20%
  • 10万円以上100万円未満であれば年18%
  • 100万円以上であれば年15%

が上限となっているのです。この上限を超えてお金を貸し出すと、利息制限法に違反することになります。

出資法との関係

利息制限法以外にも利率の上限を定めた出資法という法律がありました。出資法における上限は年29%だったため、利息制限法と出資法の中間に該当するものが問題となっていたのです。この部分のことをグレーゾーン金利と呼んでいます。

 

 

グレーゾーン金利だったなんて知らなかったなぁ・・・


グレーゾーン金利に該当する部分は刑事罰の対象とはなっていなかった為、さまざまな争いの原因となっていたのです。出資法の上限金利が20%になったことでグレーゾーン金利の問題は解消しました。

利息制限法で定める遅延損害金の上限

利息制限法では、遅延損害金という概念があります。契約で定めた返済期日までに返済することができないと、債務不履行に該当するため、損害賠償責任が発生するのです。利息制限法で定められている遅延損害金は、借金の金額によって変わります。

 

 

  • 10万円未満の場合は年率29.2%
  • 10万円以上100万円未満の場合は年率26.28%
  • 100万円以上の場合は年率21.9%

が上限で1.46倍になるのです。